海外進出をする企業では、国内の税務だけではなく、海外の税務に関しても把握をしておく必要があります。
海外と日本の税務がどのようにつながっているか、ということを把握しておくことによって、二重課税を防ぎ追徴課税を課されることも防ぐことができます。
ここでは、海外税務を把握しておく重要性について解説していきます。

国際取引を行う際の海外税務の重要性

まず国際取引を行う際の海外税務について解説していきます。
海外との取引を行う際には、国内の税務と取引先の税務を把握しておかなければなりません。
例えばとある国で物販を行い利益を出した場合には、その海外の国での利益となるため、その国での税金がかかります。
加えて、その会社の所在地が日本にある場合には日本に拠点を置く法人の利益にもなるため日本でも利益に対して課税をされてしまう、つまり二重課税の状態となってしまうのです。
そのようなことを防ぐために、海外税務では租税条約、外国税額控除、タックスヘイヴン対策税制などといった海外での取引にも対応できる制度があります。
これらの制度を把握して海外取引を行うことが非常に重要なのです。

海外税務の重要な規定について

海外税務における重要な規定の一部には次のようなものがあります。
まずは租税条約です。
この租税条約は日本と海外の国で二重課税を防ぐための規定を定めたものになります。
例えば、日本とアメリカの二か国間の日米租税条約には短期滞在者免税の規定があります。アメリカにて所得が生じた場合に年間滞在日数が183日以下であればアメリカでの所得にアメリカの所得税がかからない、と思われがちですが、この183日は年間（暦年）ではなく、いずれか12か月間における滞在日数ですので正しい理解が必要です。
もし租税条約を結んでいる国で所得が発生するのであれば、租税条約の規定も確認しておきましょう。
次に外国税額控除です。
外国税額控除は、１つの所得に日本と外国の双方で課税される場合に海外で課税された分の税額は一定の割合で日本の税額から控除することができる制度になります。

この他にも日本と海外での税率の差によって税金によって定められているタックスヘイヴン対策税制、外資系企業が子会社や支店が資金調達を行う際に規制される過小資本税制、所得の海外移転を防止するための移転価格税制などといった規定があります。

海外税務に関することは湯川税理士事務所までお問い合わせください

湯川税理士事務所では海外税務に関する税務相談を承っております。
海外税務に関することはお気軽に湯川税理士事務所までお問い合わせください。